日本NPO学会の概要/ 2017年4月1日 現在

1.設立の経緯

1995年の阪神・淡路大震災を契機に日本でもNPOの役割が注目され、「NPO研究フォーラム」などの小規模な研究ネットワークが組織されるとともに、NPO法制定に向けた準備が、研究者、実務家、各政党によって進められた。こうしたなかで、NPOに関する本格的な全国学会を創設しようという機運が盛り上がり、1999年3月に、「NPO、NGO、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営利活動に関する研究および活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって社会に貢献すること」(会則第2条)を目的として、日本NPO学会が設立された。初代会長は林雄二郎(日本フィランソロピー協会会長)、副会長は本間正明(当時、大阪大学院教授・経済財政諮問会議議員)。

2.組織・会員

  • 会長:樽見 弘紀
  • 副会長:服部 篤子
  • 事務局長:石田 祐
  • (理事:25名、監事:2名)
  • 顧問:今田 忠、田中 弥生
  • (会員:個人会員約700名、ほかに賛助会員 1団体)
  • (会員分布:研究者 52%、学生14%、実務者34%)

3.学会事務局

宮城事務局(総務担当)

〒981-3298
宮城県黒川郡大和町学苑1-1 宮城大学事業構想学群 石田祐研究室内
TEL:070-6565-9789(学会専用PHS)
Email:office(at)janpora.org (※(at)は@にご変換ください)

京都事務局(会員・会費担当)

〒602-8048
京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内
TEL:075-415-3661
FAX:075-415-3662
Email:janpora(at)nacos.com

4.学会の主な事業

1)出版など

・『ノンプロフィット・レビュー』2001年6月創刊。年2回刊行。
・『日本NPO学会ニューズレター』年2回発行。
・その他、ディスカッションペーパーなどを随時発行。

2)日本NPO学会賞

日本を中心に活動する研究者および実践家の行うNPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本のNPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本NPO学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的として、林雄二郎初代会長の寄付を基に、2002年度に創設された。

3)セミナー

軽井沢セミナー(1999年-2001年)、信州合宿セミナー(2003年)、信州合宿セミナー(2011年)、NPO夏の北海道セミナー(2006年-2008年、2016年)、震災特別フォーラム(2011年9月、2012年3月、9月、2013年3月、9月*)
*「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」によるNPOセンターとの自主連携事業

4)国際交流

ARNOVA(アメリカ非営利組織学会)、韓国NPO学会、韓国NGO学会、ISTR(国際非営利組織研究学会)などと、学会役員の相互派遣、研究発表などにより交流している。

5)年次大会
1999年3月 第1回年次大会(東京:慶応義塾大学)

海外ゲスト:レスター・サラモン(米ジョンズ・ホプキンス大学教授)ほか

2000年3月 第2回年次大会(大阪:大阪大学)

海外ゲスト:キャサリン・マッカーシー(ニューヨーク市立大学教授)
フェリー・ソリダット(フィリピンNGO代表)

2001年3月 第3回年次大会(京都:京都キャンパスプラザ他)

海外ゲスト:マイケル・オニール(米サンフランシスコ大学教授)
クーヒュン・ジュン(韓国延世大学教授)

2002年3月 第4回年次大会(東京:明治大学)

海外ゲスト:デニス・ヤング(米ケースウエスタンリザーブ大学教授)
シュテファン・オズボーン(英アストン大学教授)

2003年3月 第5回年次大会(奈良県:帝塚山大学)

海外ゲスト:バリー・ゲーバーマン(フォード財団筆頭副理事長)
ニコラス・ディーキン(英ロンドン大学客員教授)

2004年3月 第6回年次大会(神奈川県:横浜市開港記念会館)

海外ゲスト:ラジス・タンドン(在インドPRIA代表)
アン・ペティフォア(英ニュー・エコノミック財団ディレクター)

2005年3月 第7回年次大会(兵庫県:関西学院大学)

メインテーマ:震災10年とNPO

2006年6月3-4日 第8回年次大会(新潟県:朱鷺メッセ)

メインテーマ:スポーツと地域、NPO

2007年3月17-18日 第9回年次大会(大阪府:大阪商業大学)

メインテーマ:地域力とNPO

2008年3月14-15日 第10回年次大会(東京都:中央大学)

メインテーマ:NPO再考-10年を振り返る

2009年3月21-22日 第11回年次大会(愛知県:名古屋大学)

メインテーマ:NPOと公共政策改革

2010年3月12-14日 第12回年次大会(京都府:立命館大学)

メインテーマ:東アジアにおける社会的企業の台頭と挑戦
海外ゲスト:ジャネル・カーリン(米ジョージア州立大学准教授)
官有垣(国立中正大学 社会福祉学部学部長)
キム・ジェヒョン(希望製作所副所長/建国大学環境科学科教授)

2011年3月19-20日 第13回年次大会(東京都:日本大学)

メインテーマ:ソーシャル・キャピタルと市民社会
海外ゲスト:エリック・アスレイナー(メリーランド大学カレッジパーク校)
※第13回年次大会は東日本大地震の影響により中止

2012年3月17-18日 第14回年次大会(広島県:広島市立大学)

メインテーマ:災害復興・平和構築と市民の力
海外ゲスト:レベッカ・ソルニット(ノンフィクション作家)

2013年3月16-17日 第15回年次大会(東京都:東洋大学)

メインテーマ:多元的経済と市民社会
海外ゲスト:マルタ・ニッセンス、金鍾杰(漢陽大学教授)
(EMES社会的企業研究ネットワーク創設メンバー・常任理事、ルーヴァン・カトリック大学教授)

2014年3月15-16日 第16回年次大会(大阪府:関西大学)

メインテーマ:新しい国のカタチと市民社会の役割

2015年3月14-15日 第17回年次大会(東京都:武蔵大学)

メインテーマ:NPOは情報をどう使いこなすべきか-市民社会とビッグデータ、オープンデータ

2016年3月5-6日 第18回年次大会(京都府:同志社大学)

メインテーマ:GATEWAY TO NPO‐キャリアの選択肢として

2017年5月13-14日 第19回年次大会(東京都:東京学芸大学)

メインテーマ:変わりゆく「家族」格差・孤立・貧困を越えて

6)震災特別プロジェクトの運営

・目的

日本NPO学会の主要事業の一つとして、「震災復興研究特別プロジェクト」を新設し、東日本大震災からの震災復興におけるNPO/NGO、ボランティア、企業、行政を含む市民社会を中心とする民間支援の現状把握や役割、課題の発掘について、4年にわたり、調査および分析を実施し、それらを踏まえて政策提言を行うとともに、日本のみならず他国の現世代・将来世代に教訓を残すことを目的とする。なお、本プロジェクトは、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の事業の一つとして、日本NPOセンターと連携して、企画・実施を行っている。

・事業内容

2011年秋から2015年末にかけての4年間のプロジェクトとして、事業を実施する。テーマ別の調査研究グループを設け、グループ・リーダーを含む数名からなるプロジェクト幹事会を設置し、プロジェクト全体の進行管理を行なう。

・テーマ別調査研究グループ

数名の実務家や研究者からなる調査研究メンバーによるテーマ別調査研究グループを設置し、調査研究を行なう。各グループにおいて、災害復興に関するファンディング、ボランティア、NPO/NGOの役割、NPOと企業の協働、NPOと行政の協働、情報・メディアの役割などの個別テーマについて調査研究を行なう。これらのテーマについて、プロジェクト幹事会で検討のうえ、常時3本程度の調査研究を並行して実施する形で調整を図っている。終了した調査研究については、それぞれ報告書を作成する。

・質問紙調査

災害復興にかかわるNPOおよびボランティア、自治体、企業などを対象に、毎年質問紙調査を実施し、得られたデータを解析して実態把握を行なうとともに、テーマ別調査研究にも活用し、論点や課題整理に役立てる。

・月例研究会

2012年4月より「市民社会研究フォーラム」および「NPO研究フォーラム」における震災復興研究シリーズとして、東京および大阪で月例研究会を開催し、プロジェクトメンバーや外部ゲストによる研究報告とディスカッションを行なう。日本NPO学会会員だけでなく、非会員にも広く公開し、オープンディスカッション形式とする。

・年次成果報告会および年次報告書

毎年秋にプロジェクトの年間成果報告会を開催する。全日形式のプログラムで、複数のテーマ別分科会と公開シンポジウム(一般参加自由)を行なう。毎年3月に開催の学会年次研究大会においても、中間的な活動成果報告として分科会を設ける。なお、研究成果は、年次報告書としてとりまとめ、公表する。

・公式ウェブサイトおよびアーカイブ

本プロジェクトの公式ウェブサイトを立ち上げ、研究成果を広く一般に公開するとともに、収集したデータおよび各種資料を情報アーカイブとして整備し公開する。

震災復興研究特別プロジェクト公式ウェブサイト

http://www.janpora.org/shinsaitokubetsuproject/index.html