1．設立の経緯

1995年の阪神・淡路大震災を契機に日本でもNPOの役割が注目され、「NPO研究フォーラム」などの小規模な研究ネットワークが組織されるとともに、NPO法制定に向けた準備が、研究者、実務家、各政党によって進められた。こうしたなかで、NPOに関する本格的な全国学会を創設しようという機運が盛り上がり、1999年3月20日に、「NPO、NGO、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営利活動に関する研究および活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって社会に貢献すること」（会則第2条）を目的として、日本NPO学会が設立された。初代会長は林雄二郎（日本フィランソロピー協会会長）、副会長は本間正明（当時、大阪大学院教授・経済財政諮問会議議員）。

2．組織・会員

• 会長：石田　祐
• 副会長：松本　典子
• 事務局長：佐藤　勝典
• 事務局次長：中嶋　貴子
• (理事：25名、監事：2名)
• 顧問：樽見 弘紀
• (会員：正会員609名、賛助会員：1団体　近畿労働金庫様)

3．学会事務局

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
特定非営利活動法人 日本NPOセンター気付
学会事務局（学会活動全般に関するお問い合わせはこちら）
学会事務局・会員担当（入退会・会費納入等の会員手続きに関するお問い合わせはこちら）
※お問い合わせはEメールのみとさせて頂きます。ご了承ください。
※機関誌『ノンプロフィット・レビュー』への投稿に関しては、こちらへお問い合わせください。

4．学会の主な事業

1）出版など

・『ノンプロフィット・レビュー』2001年6月創刊。
・日本NPO学会ニュースサイト運営
・その他、ディスカッションペーパーなどを随時発行。

2）日本NPO学会賞

日本を中心に活動する研究者および実践家の行うNPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本のNPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本NPO学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的として、林雄二郎初代会長の寄付を基に、2002年度に創設された。

3）セミナー

セミナー・ウェビナーの定期開催（年3～4回）
合宿・セミナー（不定期）／軽井沢セミナー（1999年-2001年）、信州合宿セミナー（2003年）、信州合宿セミナー（2011年）、NPO夏の北海道セミナー（2006年-2008年、2016年）、夏の瀬戸内セミナー（2017年）、震災特別フォーラム（2011年9月、2012年3月、9月、2013年3月、9月*）
*「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」によるNPOセンターとの自主連携事業

4）国際交流

ARNOVA（アメリカ非営利組織学会）、韓国NPO学会、韓国NGO学会、ISTR（国際非営利組織研究学会）などと、学会役員の相互派遣、研究発表などにより交流している。

5）研究大会

1999年3月　第1回年次大会（東京：慶応義塾大学）

海外ゲスト：レスター・サラモン（米ジョンズ・ホプキンス大学教授）ほか

2000年3月　第2回年次大会（大阪：大阪大学）

海外ゲスト：キャサリン・マッカーシー（ニューヨーク市立大学教授）
フェリー・ソリダット（フィリピンNGO代表）

2001年3月　第3回年次大会（京都：京都キャンパスプラザ他）

海外ゲスト：マイケル・オニール（米サンフランシスコ大学教授）
クーヒュン・ジュン（韓国延世大学教授）

2002年3月　第4回年次大会（東京：明治大学）

海外ゲスト：デニス・ヤング（米ケースウエスタンリザーブ大学教授）
シュテファン・オズボーン（英アストン大学教授）

2003年3月　第5回年次大会（奈良県：帝塚山大学）

海外ゲスト：バリー・ゲーバーマン（フォード財団筆頭副理事長）
ニコラス・ディーキン（英ロンドン大学客員教授）

2004年3月　第6回年次大会（神奈川県：横浜市開港記念会館）

海外ゲスト：ラジス・タンドン（在インドPRIA代表）
アン・ペティフォア（英ニュー・エコノミック財団ディレクター）

2005年3月　第7回年次大会（兵庫県：関西学院大学）

メインテーマ：震災10年とNPO

2006年6月3-4日　第8回年次大会（新潟県：朱鷺メッセ）

メインテーマ：スポーツと地域、NPO

2007年3月17-18日　第9回年次大会（大阪府：大阪商業大学）

メインテーマ：地域力とNPO

2008年3月14-15日　第10回年次大会（東京都：中央大学）

メインテーマ：NPO再考-10年を振り返る

2009年3月21-22日　第11回年次大会（愛知県：名古屋大学）

メインテーマ：NPOと公共政策改革

2010年3月12-14日　第12回年次大会（京都府：立命館大学）

メインテーマ：東アジアにおける社会的企業の台頭と挑戦
海外ゲスト：ジャネル・カーリン（米ジョージア州立大学准教授）
官有垣（国立中正大学 社会福祉学部学部長）
キム・ジェヒョン（希望製作所副所長／建国大学環境科学科教授）

2011年3月19-20日　第13回年次大会（東京都：日本大学）

メインテーマ：ソーシャル・キャピタルと市民社会
海外ゲスト：エリック・アスレイナー（メリーランド大学カレッジパーク校）
※第13回年次大会は東日本大地震の影響により中止

2012年3月17-18日　第14回年次大会（広島県：広島市立大学）

メインテーマ：災害復興・平和構築と市民の力
海外ゲスト：レベッカ・ソルニット（ノンフィクション作家）

2013年3月16-17日　第15回年次大会（東京都：東洋大学）

メインテーマ：多元的経済と市民社会
海外ゲスト：マルタ・ニッセンス、金鍾杰（漢陽大学教授）
（EMES社会的企業研究ネットワーク創設メンバー・常任理事、ルーヴァン・カトリック大学教授）

2014年3月15-16日　第16回年次大会（大阪府：関西大学）

メインテーマ：新しい国のカタチと市民社会の役割

2015年3月14-15日　第17回年次大会（東京都：武蔵大学）

メインテーマ：NPOは情報をどう使いこなすべきか－市民社会とビッグデータ、オープンデータ

2016年3月5-6日　第18回年次大会（京都府：同志社大学）

メインテーマ：GATEWAY TO NPO‐キャリアの選択肢として

2017年5月13-14日　第19回年次大会（東京都：東京学芸大学）

メインテーマ：変わりゆく「家族」格差・孤立・貧困を越えて

2018年6月9-10日　第20回年次大会（東京都：立教大学）

メインテーマ：アート/ソーシャルデザイン/NPO

2019年6月1-2日　第21回年次大会（滋賀県：龍谷大学）

2020年11月21-22日　第22回年次大会（東京都：駒澤大学）※オンライン大会

2021年6月19-20日　第23回研究大会（宮城県：東北大学）※オンライン大会

2022年6月11-12日　第24回研究大会（東京都：武蔵大学）※オンライン大会

2023年6月10-11日　第25回研究大会（京都府：京都産業大学）

2024年6月15-16日　第26回研究大会（群馬県：高崎経済大学）

6）震災特別プロジェクトの運営

・目的

日本NPO学会の主要事業の一つとして、「震災復興研究特別プロジェクト」を新設し、東日本大震災からの震災復興におけるNPO/NGO、ボランティア、企業、行政を含む市民社会を中心とする民間支援の現状把握や役割、課題の発掘について、4年にわたり、調査および分析を実施し、それらを踏まえて政策提言を行うとともに、日本のみならず他国の現世代・将来世代に教訓を残すことを目的とする。なお、本プロジェクトは、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の事業の一つとして、日本NPOセンターと連携して、企画・実施を行っている。

・事業内容

2011年秋から2015年末にかけての4年間のプロジェクトとして、事業を実施する。テーマ別の調査研究グループを設け、グループ・リーダーを含む数名からなるプロジェクト幹事会を設置し、プロジェクト全体の進行管理を行なう。

・テーマ別調査研究グループ

数名の実務家や研究者からなる調査研究メンバーによるテーマ別調査研究グループを設置し、調査研究を行なう。各グループにおいて、災害復興に関するファンディング、ボランティア、NPO/NGOの役割、NPOと企業の協働、NPOと行政の協働、情報・メディアの役割などの個別テーマについて調査研究を行なう。これらのテーマについて、プロジェクト幹事会で検討のうえ、常時3本程度の調査研究を並行して実施する形で調整を図っている。終了した調査研究については、それぞれ報告書を作成する。

・質問紙調査

災害復興にかかわるNPOおよびボランティア、自治体、企業などを対象に、毎年質問紙調査を実施し、得られたデータを解析して実態把握を行なうとともに、テーマ別調査研究にも活用し、論点や課題整理に役立てる。

・月例研究会

2012年4月より「市民社会研究フォーラム」および「NPO研究フォーラム」における震災復興研究シリーズとして、東京および大阪で月例研究会を開催し、プロジェクトメンバーや外部ゲストによる研究報告とディスカッションを行なう。日本NPO学会会員だけでなく、非会員にも広く公開し、オープンディスカッション形式とする。

・年次成果報告会および年次報告書

毎年秋にプロジェクトの年間成果報告会を開催する。全日形式のプログラムで、複数のテーマ別分科会と公開シンポジウム（一般参加自由）を行なう。毎年3月に開催の学会年次研究大会においても、中間的な活動成果報告として分科会を設ける。なお、研究成果は、年次報告書としてとりまとめ、公表する。

・公式ウェブサイトおよびアーカイブ

本プロジェクトの公式ウェブサイトを立ち上げ、研究成果を広く一般に公開するとともに、収集したデータおよび各種資料を情報アーカイブとして整備し公開する。

震災復興研究特別プロジェクト公式ウェブサイト

http://www.janpora.org/shinsaitokubetsuproject/index.html