Ⅰ. 年次研究大会の開催

• 第5回年次研究大会を2003年3月に帝塚山大学（奈良県）において開催する。

Ⅱ. 機関誌等の編集・発行

1．ニューズレター

2002年度内に4回発行し、全会員に郵送配布する。

2．『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』

2002年度は、2002年6月および2002年12月に2回刊行する。

Ⅲ. 「NPO教育・研究推進モデル事業」（申請中）の実施

• 2002年度から3年間の予定で、下記のような内容の「NPO教育・研究推進モデル事業」を実施することとし、笹川平和財団に助成申請をしている（年間800万円、合計2,400万円）。
  
  • 1．実験的NPO大学院コースの開設
    将来NPOの上級スタッフをめざす学生および社会人、および現職の中級スタッフを対象に、 NPOに関するネットワーク型大学院コースを、日本NPO学会の協力を得て、実験的に開設する。 主として、大阪大学大学院国際公共政策研究科の教室や遠隔講義システムを利用し、講義を 受講生個人にインターネットで配信するとともに、フィードバックが可能なインタラクティブな 講義環境を整備する。
  • 2．カリキュラム・教材の開発
    NPOに関する大学院レベルの教育コースに関するカリキュラムを検討する。学際的なアプローチと ネットワーク型講義を前提にした教授法を開発する。さらに、大学院コースで使用する教材として、 教科書、ビデオ・ライブラリー、講義アーカイブを作成する。
  • 3．NPO関係文献・統計・教材等の収集と提供
    日本のNPOに関する文献データや統計データを系統的に収集・整理し、国内・海外の研究者・学生・ 実務家向けにインターネットを通じて提供する。また、シラバス、教科書、ビデオ・ライブラリー、 講義アーカイブなどを、ここに整理・保存すると共に、利用者に提供する。
  • 4．国際研究交流
    海外研究者の招聘、国内研究者の海外派遣など、国際研究交流を推進する。招聘した海外研究者に （1）の大学院コースで集中講義をしてもらう。また、海外派遣した国内研究者には、海外主要大学に おけるNPOコースの現状やノウハウを調査させ、本事業にフィードバックさせる。特に、ワークを利用した 講義配信により、学位を出している大学を視察し、インターネットによる講義配信に関わる問題点などを 調査して、本事業のコースの検討に活かす。
  • 5．成果公表・評価
    毎年3月頃に開催される日本NPO学会年次大会に、NPO教育・研究の推進に関するセッションを設け、 本事業の成果を報告するとともに、フィードバックを得る。それをそれ以降の助成事業の遂行に反映させる。 特に、最終年度に、ディセミネーション・コンファレンスを実施し、この事業の主たる受益者と考えられる、NPO研究・教育関係者、政策担当者、関係学生などの参加を得て、本事業の成果を周知広報する。 NPO大学院コースの実験の成果に基づき、本格的な大学院コースを早期に開設できるよう、大学関係者や 文部科学省に働きかける。

Ⅳ. 広報、会員基盤の拡大および国際研究ネットワークとの交流・連携

• ・学会の公式ホームページの内容の一層の充実を図る。英文ホームページの拡充を図る。
• ・入会案内リーフレットなどを作成し、会員基盤の拡大を図る。
• ・NPOに関する国際的な学会および主要国の国内研究ネットワークとの交流・連携を図る。