Ⅰ. 年次大会の開催

• ・第18回年次大会を、2016年3月5日（土）～6日（日）に、同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）において、浦坂純子会員を大会運営委員長として開催。
• ・公開シンポジウム、研究・実践報告およびパネル報告を始め、院生アカデミック・セミナーやフィールドワーク企画を実施。

Ⅱ. 機関誌等の編集・発行

1．ニューズレター

2015年度内に2回発行し、全会員に配布するとともに、各地のNPOセンター、図書館等に配布した。Vol.17 No.1（通巻64号、2015年9月）、Vol.17 No.2（通巻65号、2016年2月）

2．『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』

2015年度は、第15巻として、年度内に2回刊行し、会員に配布した。Vol.15 No. 1（6月号、2015年9月）、Vol.15 No.2（12月号、2016年2月）。発行済みのVol.15 No.1を、オンラインジャーナルとしてJ-STAGEを通じて公開した。

3．ディスカッションペーパーシリーズにおける研究成果の公開

年次大会報告論文や震災特別プロジェクトによる調査などを通じてなされた研究成果を、JANPORAディスカッションペーパー（学術誌掲載前の論文）として、継続して、学会ホームページでPDF形式により論文を公開した。

Ⅲ. 日本NPO学会賞の募集・選考・授与

林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本NPO学会賞」の第14回において候補作品の公募を行い、田中敬文会員を選考委員長とする学会賞選考委員会により受賞作品林雄二郎賞1点、優秀賞3点の受賞作品を選定、表彰した。

Ⅳ. 広報、会員基盤、会員交流の充実

• ・学会の公式ホームページのサーバーを移し、ページを刷新した。（http://www.janpora.org）
• ・内容について一層の充実を図るため、年次大会のページを始め、継続的に更新を行った。
• ・会員が関わる有益な情報を共有するためのメーリングリスト（ML：npo-net）を新しいサーバーに移し、会員の情報共有を通じた交流が継続して行えるように体制を構築した。
• ・ホームページやニューズレターなどを用いて、学会の広報および会員基盤の充実を図った。
• ・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国のNPOセンター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。

Ⅴ. 国際研究ネットワークとの交流と充実に向けて

• ・ISTR（International Society for Third Sector Research）第9回アジア太平洋地区大会（2015年8月27日（木）～28日（金）、日本大学水道橋キャンパス）の開催について、会員が企画に参画し、また広報や大会参加などを通じて協力した。
• ・NPO・NGO・市民社会・ボランティアなどの研究に関する国際的な学会やネットワーク（ARNOVA, ISTRなど）との交流を図り、会員の海外研究発表を奨励することも目的に、ニューズレターによる活動紹介などを行った。
• ・ARNOVA、ISTRなどの国際学会に本学会会員が多数参加し、研究報告を行うなどの研究交流を行った。

Ⅵ. 震災特別プロジェクト

・「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」により、日本NPOセンターとの連携事業として「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」を2014年度に引き続き実施した（4年計画の4年目）。

① 調査研究の実施

• ・新たに、東北班を立ち上げた。学会が認定NPO法人杜の伝言板ゆるるに業務を委託し、その契約を行った。
• ・被災地を拠点として、「震災後のNPOの持続性」をテーマに、岩手・宮城・福島の被災3県において震災後立ち上がったNPOへのインタビュー調査を進めた。
• ・宮城県、岩手県、福島県に所在し活動している団体に対してインタビュー調査を実施した。調査は半構造化インタビューの手法をとり、統一したインタビュー調査フォーマットを作成し、震災後立ち上がった団体を中心にインタビューにあたった。
• ・震災特別フォーラムにおいて講師を招聘し、意見交換を行った（2015年7月11日、9月12日、2016年1月9日）。また合わせてフィールド調査を実施した（2015年9月13-14日）。

② 調査研究成果の公開

• ・これまでの緊急救援期および復興期を対象とした調査（ヒト、モノ、カネ、情報、雇用、生活）について、年次大会での発表やJANPORAディスカッション・ペーパーの作成など、様々な形で成果の取りまとめを行い、順次公表した。
• ・調査結果を震災特別フォーラムや年次大会などで公開・発表した。
• ・事業終了後も研究成果を参照できるよう、学会ホームページで調査報告書や研究論文などのアーカイブ化を継続している。（http://www.janpora.org/shinsaitokubetsuproject/index.html）

Ⅶ. 事務局・理事会関係

• ・事務局体制を刷新すべく、学会事務局を京都事務局（中西印刷）と札幌事務局（樽見弘紀会員の研究室）とした。
• ・学会誌（ノンプロフィット・レビュー）および大会運営体制も刷新した。すなわち、学会誌担当者として、松永佳甫理事が、学会運営については田中敬文委員が担当となり、それぞれ独立して運営する体制とした。
• ・大会運営委員会を運営委員長である浦坂純子会員のもとに設置し、大会運営準備を進めた。従前は、事務局が中心になり準備を進めてきたが、本年度より大会運営委員会が中心になり進められた。
• ・大阪大学公的研究費問題と当学会の関係を明らかにすることを目的に、理事会の決定のもとに、特別委員会を設置すべく、学会会員2名、外部委員1名に依頼をし、報告書を受領した。
• ・特別委員会の報告に基づき、理事会において対応策を決定した。
• ・渉外担当理事を置き、今田克司理事と服部篤子理事が会長により任命された。
• ・議事録を公開する場所を学会ホームページ上に開設した。
• ・学会理事会の議事録（6月、8月、11月、11月、2月）を公開した。
• ・理事選挙を、選挙管理委員会を設置し、郵送方式により実施した。
• ・理事会において選挙管理委員会を設けた。第19条1項にもとづき、理事として選出されえない現在の理事のうち、今瀬政司理事、岡本仁宏理事（当時）、三木秀夫理事の3名が選挙管理委員会構成員として選出された。
  • ・第8期（現）理事会から第9期（新）理事会への申し送り事項（選挙細則、懲戒細則、他）を作成し、申し送りを行った。